その1　原状回復方法の確認

店舗物件では、スケルトン返還が契約書に記載してありますが、 事務所物件では、原状回復がメインとなります。
原状回復とは、借りる前の状態のことを表すため、退去時にトラブルになることがあります。
具体的には、クロスの交換、床材の張替え、照明・天井・看板撤去等、意外にも費用が 発生します。
居抜きの状態で借りても同様のことが基本的には発生します。
借りる際に、内装工事を行えば、それだけ原状回復工事が掛かってしまうことになります。

契約時、入居時に必ず現状の写真を撮り、退去時にトラブルにならないように する事が良いでしょう。

長期間の賃貸を考えていないようでしたら、簡易パーテーションを利用するなどして 原状回復の際に間単に出来るようにすると良いかもしれません。

その2　管理・共益費の内訳

事務所物件では空調代が管理費等に含まれていることがあります。
特に個別空調ではなく、ビル全体で集中管理しているビルに多いです。

それ以外にも、管球類も含んでいることもありますので、事前に確認をしましょう。

その3　契約書約款

契約書では特に特約条項に注意してください。 建物特有の契約条項が含まれていることがあります。 例) 入退出可能時間 セキュリティの別途費用 ゴミ廃棄の別途費用 キー紛失の際の費用．．．．Etc.

その4　契約書類

事務所物件には事業用とＳＯＨＯマンションと大きく分けて２つあります。
ＳＯＨＯマンションは一般的に住居契約が利用されるため家賃は非課税ですが 事業用事務所物件の場合には、事業用契約が利用されるため家賃は課税対象となります。
簡単に表現すると、マンションの１室かオフィスビルの１室の違いです。

但し、ＳＯＨＯマンションでは、第三者の出入りが多い場合断られる可能性があります。
それは居住者も同ビルに入居しているため、防犯上良くないという観点のためです。